遺言書はプロに任せる

相続時に遺言書が発見されても、法的に無効だったためにトラブルになってしまうケースがあるのをご存知でしょうか。自筆で遺言書をつくる場合、法的効力のある文書とするためには実はいくつもの要件を満たしている必要があります。たとえば完全に自筆であることも条件のひとつで、パソコンで打ち出したものやビデオレター、録音や代筆なども遺言書として認められません。

書式にも注意が必要で、日付や署名、印鑑がないことで遺言書自体が無効とされてしまうこともあります。さらに自宅での保管ということもあり、改ざんや偽造も容易に行えるうえ、せっかく書いた遺言書が家族に発見してもらえないという可能性も考えられるでしょう。
そうした問題を未然に防ぐために、遺言書の作成はプロに任せてしまうことをおすすめします。遺言書作成ができるのは、弁護士や司法書士、行政書士などが代表的です。

弁護士は法律全般に強く、また万が一係争が起こってしまった場合でも、交渉や裁判でも代理人として働いてくれます。司法書士は法人や不動産をはじめとした登記の専門家で、特に相続財産に土地や建物が含まれている場合は詳細なアドバイスを期待できるでしょう。民法についても広く知識を持っている人が多いので、遺言書の作成に際しても強い味方となってくれます。行政書士はさまざまな書類作成の代行をする仕事で、なかでも権利義務や事実証明に関係する書類は行政書士の独占業務となっています。

弁護士は非常に心強いものの依頼にかかる費用が高額で、司法書士や行政書士は比較的安価で引き受けてくれるケースが多いです。当サイトでは司法書士と行政書士の遺言書作成についてご紹介いたします。遺言書の作成を考えている方はぜひご覧ください。