司法書士

遺言書作成ができる職業というのは、実は複数あります。具体的には弁護士、行政書士、司法書士、税理士などが挙げられます。その中でも司法書士に焦点をあてて、司法書士に依頼をするメリットについて紹介していきたいと思います。

司法書士の良いところは、弁護士などに比べると料金が比較的安いという事です。気軽に相談ができますので、そこは大きなメリットだと言えるのではないでしょうか。ただし一つ注意をして欲しいのが、司法書士の場合には相続対象に不動産がない相談ができません。不動産がない場合には、弁護士であったり司法書士、税理士にお願いをしないといけません。

司法書士は行政書士よりも劣っていると思われがちですが、遺言書作成においてはそういう事はありません。上記のように不動産がないと利用ができないという面はありますが、行政書士が係争の際には代理人にはなれないのに対し、司法書士の方は請求額が140万円までであれば代理人になる事も可能です。その点、行政書士よりも遺言書作成においてはできる事が多いと言えるでしょう。遺言書作成をしたいとお考えになられていて、どの職業の人に相談をすべきか悩んでいたという方々はここで説明をしてきた事を参考になさってみてください。

行政書士

遺言書というのは、適当な紙に適当に伝言を残せば良いというものではありません。しっかりとした形式に従って作成をしないと、遺言書としての効力を持たないのです。そのため、しっかりと専門家と遺言作成をした方が安心感があると言えるのではないでしょうか。

遺言書作成は誰に頼めば良いのか、お悩みになる方も少なくないかと思います。まず思い浮かぶのは、弁護士ではないでしょうか。確かに弁護士であれば遺言書作成はできます。そしてさらに見落としがちなのですが、行政書士も遺言書作成は可能になっています。

弁護士と行政書士の違いですが、まずは料金の違いが挙げられます。基本的には行政書士の方が料金は安いと言えるでしょう。ただし一つ注意をして欲しいのが、行政書士は係争の際には代理にはなれません。ですからそういった場合には弁護士に相談をする必要があると言えるのではないでしょうか。

弁護士と行政書士の他にも、司法書士であったり税理士というのも遺言書作成ができます。行政書士は料金も比較的安く、できる事も多いのでバランスが良いと覚えておくようにしましょう。遺言書作成のご予定があるという方々にとって、少しでも参考になってくれればと思います。

遺言書はプロに任せる

相続時に遺言書が発見されても、法的に無効だったためにトラブルになってしまうケースがあるのをご存知でしょうか。自筆で遺言書をつくる場合、法的効力のある文書とするためには実はいくつもの要件を満たしている必要があります。たとえば完全に自筆であることも条件のひとつで、パソコンで打ち出したものやビデオレター、録音や代筆なども遺言書として認められません。

書式にも注意が必要で、日付や署名、印鑑がないことで遺言書自体が無効とされてしまうこともあります。さらに自宅での保管ということもあり、改ざんや偽造も容易に行えるうえ、せっかく書いた遺言書が家族に発見してもらえないという可能性も考えられるでしょう。
そうした問題を未然に防ぐために、遺言書の作成はプロに任せてしまうことをおすすめします。遺言書作成ができるのは、弁護士や司法書士、行政書士などが代表的です。

弁護士は法律全般に強く、また万が一係争が起こってしまった場合でも、交渉や裁判でも代理人として働いてくれます。司法書士は法人や不動産をはじめとした登記の専門家で、特に相続財産に土地や建物が含まれている場合は詳細なアドバイスを期待できるでしょう。民法についても広く知識を持っている人が多いので、遺言書の作成に際しても強い味方となってくれます。行政書士はさまざまな書類作成の代行をする仕事で、なかでも権利義務や事実証明に関係する書類は行政書士の独占業務となっています。

弁護士は非常に心強いものの依頼にかかる費用が高額で、司法書士や行政書士は比較的安価で引き受けてくれるケースが多いです。当サイトでは司法書士と行政書士の遺言書作成についてご紹介いたします。遺言書の作成を考えている方はぜひご覧ください。